出産休暇・育児休業制度

2016年3月7日

出産や育児に専念するために出産・育児休暇をとることが出来ます。子どもや家族の状況、または仕事の状況により、お休みをどこまでとるかはひとそれぞれです。

家族とよく話し合うのはもちろん、職場とも相談して決めると思いますが、同じ職場に子育て経験者がいると、大変参考になりますね。預け先の状況や、子どもが病気で預けられない時に、子どもの面倒をみてくれる人など、職場復帰に際して、考えないといけないことがたくさんあります。どの条件を最優先するかは、当事者次第なので、自分の中の優先順位を決めて、情報収集して決めたいものです。

産前・産後休業(産休)について

期間

産前6週(多胎14週)、産後8週

対象

働いている女性
パート・派遣、契約社員など全て対象

育児休業(育休)について

期間

子どもが1歳に達するまで

対象

働いている男性・女性
母親が専業主婦の場合や、育児休業中でも父親は育児休業をとることができます。

  • 今の職場で1年以上働いており、赤ちゃんの1歳の誕生日以降も、雇用が見込まれていること。
  • 赤ちゃんの2歳の誕生日の前々日までに雇用契約が切れ、更新されないことが明らかになっている場合はとることができません。

育児休業の特例 パパ・ママ育休プラス

パパ・ママ育休プラス制度では、父親・母親がともに育児休業をとるときには、子どもが1歳2か月になる日まで特例として延長することができます。

  • 父母一人ずつが取得できる休業期間(母親の産後休業期間を含む)の上限は1年間になります。
  • 育児休業は子ども一人につき「連続した」1回の取得が原則ですが、父親が産後8週間以内に育児休業をとった場合には、もう一度、育児休業をとることができます。

1歳6か月までの育児休業の延長

子どもが1歳になって、保育所に入れないなど一定の要件を満たす場合は、子供が1歳6か月になるまでの間、育児休業を延長することができます。

育児休業中の経済的支援

雇用保険による育児休業給付金の支給

一定の条件を満たした場合、産後休暇8週間以後における育児休業開始日から起算した1か月ごとの期間(支給単位期間)について育児休業給付金が支給されます。

・育児休暇開始から180日目まで:休業開始時賃金月額のの67%
・育児休業開始から181日目以降:休業開始時賃金月額のの50%

育児休業給付金が支給されるのは原則1年間です。認可保育施設に1歳の誕生日前から申し込みをしているが空きがないため入園できないなど特別な理由に該当する場合は、子どもが1歳6か月まで育児休業給付金の支給が延長できます。

お問い合わせ

ハローワーク浜松 (〒432-8537 浜松市中区浅田町50-2 TEL053-457-5151)

育児休業期間中の社会保険料の免除

社会保険料が免除される制度です。
問い合わせは各勤務先、年金事務所、健康保険組合などへ。

育児休業期間中の住民税の微収の猶予

一時に納税することが困難であると地方団体の長が認める場合は、本人の申し出により、育児休業期間中1年以内の期間に限り、住民税の徴収が猶予されます。
ただし、猶予された住民税は職場復帰後に延滞金とともに納税することとなります。

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