寡婦(夫)控除のみなし適用

2016年7月3日

ひとり親家庭として子育てをする状況に差がないにもかかわらず、配偶者と死別や離婚等によるひとり親家庭は税法上の寡婦(夫)控除等の対象となる一方で、未婚のひとり親家庭は適用対象外となっています。課税額をもとに負担額が決定する行政サービスで、婚姻歴の有無による差が生じないように、未婚のひとり親家庭に対し寡婦(夫)控除が適用されるものとみなして負担軽減を図ります。

対象者

みなし適用となる対象者は、サービス等の利用に係る負担額等を算定する際の基準となる日および申請日時点において次のすべての条件に該当している方

  • 婚姻歴がなく、現在も事実上の婚姻と同様の状態にないこと
  • 税法上の扶養親族である20歳未満の子どもがいること

ただし、生活保護を受給されている方、非課税の方は対象外となります。また、寡婦(夫)控除のみなし適用をおこなっても所得の状況により負担額等が変わらない場合があります。

みなし寡婦(夫)控除適用事業

みなし寡婦(夫)控除適用事業一覧(129KB)

対象事業

  1. 保育料(1号認定 幼稚園等 / 2号・3号認定 保育所等
  2. 私立幼稚園就園奨励助成事業(従来型の幼稚園の保育料等の減免)
  3. 一時預かり(一時保育)事業
  4. 病児・病後児保育事業
  5. 母子家庭等医療費助成事業
  6. 高等職業訓練促進給付金等事業
  7. ひとり親家庭等日常生活支援事業
  8. 子育て短期支援事業
  9. 母子生活支援・助産施設保護事業
  10. 児童入所施設等保護費負担金
  11. 市営住宅管理事業(収入認定)

申請の方法

各事業ごとに申請が必要となりますので、手続き方法や必要書類などについて申請窓口でご確認ください。
※申請が無い場合は、みなし適用を受けることができませんのでご注意ください。