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出産から小学校までの手当・助成
出産から小学校までの手当や助成には、小学校修了前の児童を養育している保護者が対象となる児童手当や就学前児童を対象とした乳幼児の医療費助成や小・中学生を対象とした入院医療費の助成などがあります。 児童手当などは、申請手続きをしないと支給されない場合もあるので、所得限度額がボーダーラインすれすれの場合なども、まず申請してみましょう。 その他、社会保険による保険給付などがありますので、十分に活用しましょう。
児童手当
小学校修了前の児童を養育している保護者を対象として、手当金を支給する制度です。子どもの誕生や転入届と同時に手続きを済ませましょう。 ただし、所得により受けられない場合もあります。
乳幼児医療費助成制度
小学校入学前の乳幼児が病気などで医療機関にかかった場合に、医療費（通院・入院）の一部が助成されます。
小・中学生入院医療費助成制度
小・中学生が医療機関に入院した場合に、医療費の一部が助成されます。
育児休業給付金
「産休」は有給休暇となりますが、「育児休業」は基本的に無給となります。そんな「育児休業」の期間に、雇用保険から受け取れる給付金です。夫婦どちらの「育休」でももらえます。詳しくは勤務先に問い合わせをしてください。
失業給付金
退職する前の1年間に通算6か月以上雇用保険に加入していた人が対象となる給付です。条件がありますので、詳しくはハローワークへ問い合わせをしてください。
扶養控除・医療費控除
赤ちゃんが生まれると、扶養控除が受けられます。また、正常分娩でなかった場合などで多額の医療費を支払ったときは、医療費控除が受けられます。詳しくは、税務署に問い合わせをしてください。
税務署のホームページはこちら
小児弱視等の治療用眼鏡などにかかる療養費
9歳未満の小児に対して、小児の弱視、斜視および先天白内障術後の屈折矯正の治療として用いる眼鏡およびコンタクトレンズに係る療養費の支給が受けられます。
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