ひとり親家庭等の手当・助成

精神的にも経済的にも大変なひとり親家庭に対して、さまざまな手当や助成制度があります。子どもを育てながら自立した生活を始めるために、利用できる制度は上手に利用して安心・安定した生活を築いていきましょう。しかし、手当や助成を受けるには、所得制限やその他いろいろな条件があるので、必ず 各区役所担当課に問い合わせてください。

児童扶養手当

父親と生計を同じくしていない18歳の年度末（3月31日）までの児童を養育してる母、または母に代わってその児童を養育している人に支給されるものです。（障害の状態にある児童の場合は20歳まで適用されます。）また、父に障害がある場合（国民年金の障害等級1級、2級程度）、または、行方不明、1年以上拘禁されている家庭の母も対象となる場合があります。

• 児童扶養手当について

母子家庭医療費助成制度

20歳を迎える前日の属する月までの間にある児童がいる母子・父子家庭（所得税のかかっていない世帯）などの親及び子どもが病気で保険診療を受けた場合に医療費の一部が助成されます。

• 母子家庭医療費助成制度について

遺児等福祉手当

父母などが病気・災害などで亡くなったり、障害を持つ状態となった場合、その子どもを養育している方に支給されます。ただし、所得制限があります。

• 遺児等福祉手当について

交通遺児等福祉手当

父母などが交通事故などで亡くなったり、障害を持つ状態となった場合、その子どもを養育している方に支給されます。ただし、所得制限があります。

• 交通遺児等福祉手当について

母子家庭への貸付制度

子どもを養育しているひとり親家庭の母親への貸し付け制度があります。

• 母子家庭への貸付制度

母子家庭自立支援給付金

ひとり親家庭の母親が、就職に役立つ技能や資格の取得のため講座を受講したり、各種学校等の養成機関で修行する場合などに、費用の一部が支給されます。

• 母子家庭自立支援給付金について

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