妊娠・出産は病気ではないので、正常分娩の場合は健康保険がききません。そこで、出産費用を助けてくれるのが「出産育児一時金」という制度です。加入している健康保険から支給されます。

対象者

健康保険に加入している人が、妊娠12週（85日）以上の出産（死産または流産の場合も含む）をした場合にもらえます。
被保険者本人には「出産育児一時金」が、被扶養者には「家族出産育児一時金」が給付されます。

手当額

子ども1人につき42万円（双子など、多胎児の場合は人数分）

• 産科医療補償制度に加入する病院などにおいて出産した場合は42万円です。
• 妊娠12週以上22週未満の死産・流産、産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産した場合は40.4万円となります。
• 加入している健康保険によって、独自の付加給付がある場合もあります。
• 産婦人科と助産所の違い／産科医療補償制度

出産育児一時金直接払制度

出産にかかった費用の支払い時に、出産育児一時金を、健康保険や国民保険から医療機関等に直接支払う仕組みです。
この制度を利用すると、出産した方は、出産育児一時金の支給額を超えた金額のみを医療機関等へ支払うこととなります。
（※出産にかかった費用が出産育児一時金の支給額未満であった場合には、差額分は後日申請することによって支給されます。）

出産育児一時金直接払制度を利用せず、出産にかかった費用を医療機関等にいったんご自身でお支払いいただき、出産後に出産育児一時金を受け取ることも可能です。
直接払制度の利用については、出産を予定している医療機関等へご確認ください。

手続き

健康保険の場合（夫または妻が会社員の場合）

国民健康保険の場合

• 国民健康保険の出産育児一時金を請求するときは