児童扶養手当とは

2016年7月15日

父母の離婚などで、父親または母親と生計を同じくしていない18歳の年度末(3月31日)までの児童を養育しているひとり親家庭の父または母、または父母 に代わってその児童を養育している人に支給されるものです。(障がいの状態にある児童の場合は20歳まで適用されます。)また、父または母に障がいがある 場合(国民年金の障害等級1級程度)、または、行方不明、1年以上拘禁されている家庭の父または母も対象となる場合があります。

対象者

次のいずれかに該当する児童を監護している母、または養育している養育者、児童を監護し、かつ、生計を同じくしている父に支給されます。
※児童とは、18歳に到達後、最初の3月31日までの者、または20歳未満で一定の障がいを持つ者をいいます。

  • 父母が離婚(事実婚の解消を含む)した児童
  • 父または母が死亡した児童
  • 父または母が一定の障がいを持つ児童
  • 父または母の生死が明らかでない児童(危機に遭遇し、3か月以上たってもなお生死の事実が明らかでない場合など)
  • 父または母(内縁の父または母を含む)に引き続き1年以上遺棄(保護義務を怠っている)されている児童
  • 父または母(内縁の父または母を含む)が1年以上拘禁されている児童
  • 母が婚姻によらないで生まれた児童
  • 父および母に養育されないでいる児童(その児童と同居してかつ生計を維持することが必要)
  • 父または母が保護命令を受けた児童

対象にならない場合

  • 日本国内に住所がないとき
  • 父または母、養育者に養育されなくなった場合
  • 児童が児童福祉施設、養護施設などに入所している場合
  • 児童が母子家庭などの場合は父、父子家庭の場合は母と生計を同じくしている場合
  • 児童が父または母の配偶者(事実上の配偶者を含む)と生計を同じくしている場合

※前年の所得が一定額以上の場合には、制限により一定期間支給対象とはなりません。
(養育費を受け取った方は、その総額の8割が所得に加算されます。)

※公的年金等を受給されている方は、児童扶養手当の手当額が年金給付額を上回る場合には、その差額分について児童扶養手当を受給できます。

支給額

受給資格者本人及び同居の扶養義務者等の所得額と、児童の人数により支給額が変わります。

支給対象児童1人あたりの支給額
全額支給一部支給浜松市ひとり親家庭等
自立支援手当※
第1子 月額42,500円 月額42,490円
~10,030円
-
第2子加算額 月額10,040円 月額10,030円
~5,020円
10,000円から第2子加算額を引いた額
第3子以降加算額(1人につき) 月額6,020円 月額6,010円
~3,010円
10,000円から第3子以降加算額を引いた額

※ひとり家庭等となった日(離婚した日など)の翌月から3年未満の場合は「浜松市ひとり親家庭等自立支援手当を申請することができます。
浜松市ひとり親家庭等自立支援手当支給額は、児童扶養手当の第2子、第3子以降加算額と合算で最大10,000円となります。

支払時期と支払方法

手当は申請された翌月分から支給開始となりますが、支払い時期は認定されてからになります。手当は4月(12月~3月分)、8月(4月~7月分)、12月(8月~11月分)のそれぞれの月の11日に指定された金融機関に振り込まれます。
(金融機関が休日の場合はその前日)

申請の方法

児童扶養手当認定請求書に必要な書類を添えて申請してください。

認定後の手続き

届け出の内容が変わったときには、手続きが必要です。 
※手続きが遅れると、手当が受けられなくなったり、支給された額を返金しなければならない場合もあるので、早めに手続きを行いましょう。

児童扶養手当の制度改正について(平成30年8月)

全部支給に係る所得制限限度額が30万円引き上げ

これにより、同額の所得額で比べた場合、旧所得制限限度額では一部支給の方が、新所得制限限度額では全部支給になる場合があります。また、同様に一部支給の方の手当額も増額されます。

長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除の適用

手当額の算定基礎となる所得額から、下記の長期譲渡所得又は短期譲渡所得に係る特別控除額を控除します。ただし、下記のうち2つ以上の適用を受ける場合の最高限度額は5,000万円です。

  1. 収用交換などのために土地等を譲渡した場合の5,000万円(最大)(租税特別措置法第33条の4)
  2. 特定土地区画整理事業などのために土地等を譲渡した場合の2,000万円(最大)(同法第34条)
  3. 特定住宅地造成事業などのために土地等を譲渡した場合の1,500万円(最大)(同法第34条の2)
  4. 農地保有の合理化などのために農地等を売却した場合の800万円(最大)(同法第34条の3)
  5. 居住用財産(マイホーム)を譲渡した場合の3,000万円(最大)(同法第35条)
  6. 平成21年及び平成22年に取得した国内にある土地等で所有期間が5年を超えるものを譲渡した場合の1,000万円(最大)(同法第35条の2)

養育者及び扶養義務者の所得に係る寡婦・寡夫控除のみなし適用

地方税法上の寡婦(夫)控除が適用されない婚姻によらないでひとり親になった方で、現に婚姻をしていない方(以下、「未婚」という)に地方税法上の寡婦(夫)控除と同様、27万円(下記①のうち前年の合計所得金額が500万円以下である場合には35万円)を控除します。

[対象となる方]

  1. 未婚の母で、扶養親族又は生計を一にする子(他の者の扶養になっていない前年の総所得金額等 が38万円以下の者)を有するもの。
  2. 未婚の父で、生計を一にする子(他の者の扶養になっていない前年の総所得金額等が38万円以下の者)を有し、かつ、前年の合計所得金額が500万円以下であるもの。

各区の担当窓口

担当課住所電話番号
中区 社会福祉課 浜松市中区元城町103-2 053-457-2035
東区 社会福祉課 浜松市東区流通元町20-3 053-424-0175
西区 社会福祉課 浜松市西区雄踏一丁目31-1 053-597-1157
南区 社会福祉課 浜松市南区江之島町600-1 053-425-1463
北区 社会福祉課 浜松市北区細江町気賀305 053-523-2893
浜北区 社会福祉課 浜松市浜北区貴布祢3000 053-585-1121
天竜区 社会福祉課 浜松市天竜区二俣町二俣481 053-922-0023

お問い合わせ

子育て支援課
電話:053‐457‐2792