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幼稚園等の預かり保育の無償化について

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幼稚園等(幼稚園、認定こども園幼稚園機能)の預かり保育を利用したとき、保育の必要性の認定を受けている子どもは無償化の対象になります。

対象者

幼稚園等に通っていて保育の必要性の認定を受けた子ども
新2号:3歳から5歳児
新3号:市民税非課税世帯の3歳の誕生日を迎えた最初の3月31日までの子ども

無償化の内容

幼稚園等の無償化上限額(2.57万円)に加えて、預かり保育の利用料として以下の金額が無償化の対象となります。

対象 無償化上限額
(月額)
新2号 利用日数×日額450円 (月額上限11,300円)
新3号 利用日数×日額450円 (月額上限16,300円)

預かり保育の支給額の計算方法

預かり保育の支給限度額は新2号の場合、利用日数×日額450円(月額上限11,300円)です。

a.利用実額=預かり保育の利用で実際にかかった金額
b.支給限度額=1ヶ月の預かり保育の利用日数×日額上限450円
c.支給額=aとbの金額が少ない方の金額

(例)1時間100円の預かり保育を20日間(1日3時間)利用した場合
a.100円×3時間×20日=6,000円(実際にかかった金額)
b.450円×20日=9,000円(支給限度額)
c.支給額は6,000円

(例)1日400円の預かり保育を20日利用した場合
a.400円×20日=8,000円(実際にかかった金額)
b.450円×20日=9,000円(支給限度額)
c.支給額は8,000円

(例)月10,000円の預かり保育を18日利用した場合
a.10,000円(実際にかかった金額)
b.450円×18日=8,100円(支給限度額)
c.支給額は8,100円

幼稚園の預かり保育と認可外保育施設等の併用について

次のような場合は併用した認可外保育施設等の利用料を加えて計算することができます。

  • 幼稚園が預かり保育を実施していない場合
  • 教育標準時間を含む平日の預かり保育の1日の時間が8時間未満の場合
  • 開所日数が年間200日未満の場合

利用料金の支払い方法

保護者が利用料金を一旦幼稚園等に支払い、後日市から無償化対象金額を利用者に支払う「償還払い」になります。

償還払いの方法

  1. 幼稚園等の預かり保育を利用し、幼稚園等に料金を支払う。
  2. 幼稚園等が「提供証明書、受領証明書(預かり保育分)」を保護者へ発行する。
  3. 市から提出書類(請求書)が保護者へ送付される。(在園児は園経由で配付)
  4. 保護者が「提供証明書、受領証明書(預かり保育分)」の内容を確認しながら、「施設等利用費請求書」を作成し、市へ提出する。(在園児は園経由で提出)
  5. 市が保護者の指定した口座へ振り込む。

償還払いの時期

預かり保育事業利用月 市への「施設等利用費請求書」提出期限 給付予定日
令和4年4月分~令和4年8月分 令和4年10月下旬 令和4年12月中旬
令和4年9月分~令和5年1月分 令和5年3月下旬 令和5年5月中旬
令和5年5月分~令和5年3月分 令和5年5月下旬 令和5年7月下旬

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