認定こども園・保育園では、仕事・病気・介護・冠婚葬祭などで、子どもを保育できない場合、一時的に施設で子どもを預かり、保育してくれるというサービスがあります。
その中でも、児童福祉法に基づき、事業実施に関する必要な基準を満たし実施する、一時預かり事業を行っている施設もあります。
ただし、どの施設でも、該当年齢クラスがいっぱいなどの理由で預けられない場合もあるようです。事前に直接施設に電話をして、利用が可能かどうかを確認する必要があります。

利用できるとき

• 職業訓練、就学、労働などで断続的に家庭保育が困難となるとき、週平均3日程度を限度としての保育を必要とするとき
• 保護者の病気や冠婚葬祭、家族の介護などのため、緊急に保育を必要とするとき
• 保護者の育児に伴う心理的肉体的負担解消などのための保育や、障がいのある児童が体験的に集団保育を希望するとき

申込み

利用希望日の前日までに、認定こども園、保育園の各園に電話で申込みをする必要があります。
事前にわかっている場合は早めに連絡しておきましょう。

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利用料

※年齢区分は子どもを預ける年度の4月1日現在の年齢とします。
※生活保護世帯および利用する年度（利用する日が4月から8月までの場合は前年度）の市町村民税非課税世帯、または里親に委託されている児童は利用料が免除されます。

幼児教育・保育の無償化による取り扱いについて

子どもの年齢や課税状況等に応じて、幼児教育・保育の無償化対象になる場合があります。

• 認可外保育施設等の無償化について