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不妊治療の助成

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「子どもが欲しい」と希望し、正常な夫婦生活があっても一定期間妊娠しない場合に不妊症の可能性があります。また、妊娠はするけれども、流産、死産や新生児死亡などを繰り返して結果的に子どもを持てない場合を不育症と呼びます。一人目は自然妊娠ができたのに、二人目で不妊や不育となる場合もあります。不妊・不育の原因はさまざまで、女性側だけでなく男性側にも原因がある場合があることが分かってきています。まずは一度相談してみるといいでしょう。

不妊・不育に関する相談先

専門の相談員が、相談者の気持ちに寄り添いながら悩みを聞き、検査や治療に関しての情報提供を行っています。

不妊治療の助成

特定不妊治療(体外受精または顕微授精)および特定不妊治療に係る精巣内精子採取術の男性不妊治療、一般不妊治療(人工授精)は医療保険が適用されないため高額の医療費が必要となります。この費用の一部を助成し、経済的負担を軽減するための制度があります。

注)令和4年度より、医療保険が適用されるようになりました。これまで自費治療された方を対象に、経過措置として一部助成しています。特定不妊治療費の助成は令和5年6月30日で終了しています。

不育症治療費の助成

不育症の検査・治療について、医療保険が適用されない治療費の一部が助成される制度があります。

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