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故郷と被災者をつなぐ広報
東日本大震災から6年を迎えようとしています。
未だ震災の爪痕が残っている地域、原発の被害で立ち入りが許されない地域などもあります。震災の被害を受けなかった地域では、すでに風化が始まって久しくなってきています。しかし、震災被害は今も続いている東北の各県。特に福島県は東京電力福島第1原子力発電所事故で帰還困難区域に指定され、よそに避難したまま帰れない人々もいます。福島県内の広い範囲に除染で取り除いた表土や草木が入ったフレコンバックが山積みされたまま、除染が今も続いています。
2011年11月、福島から新潟へ避難した人々が集まるうつくしまの会を訪れたとき、故郷と被災者をつなぐ情報はこのうえもなく大切なものでした。あれからこれまでにはずいぶん変化はしているもののやはり、情報提供だけではなくこころをもつなぐものなのではないでしょうか。
福島県庁では「避難者支援課」という部署を震災後より設け、避難者向け情報紙「ふくしまの今が分かる新聞」を発行しています。県内外で被災され避難している人々に向けて情報提供している広報誌です。Web上にはPDFで公開しています。
例えば、
2016年12月号
知事の思い、“新生ふくしま”の復興と飛躍に向けた取組、原子力損害賠償、応急仮設住宅の供与期間と住宅支援策について
2017年1月号
甲状腺検査、双葉郡の医療体制、原子力損害賠償(住宅確保損害)、ふくしま健民パスポート事業について
2017年2月号
会津地方の移住・定住促進の取組、会津地方の風評被害の取組、福島県IT企業への就労マッチング事業、原子力損害賠償紛争解決センターからのお知らせが掲載されています。
子どもがいる家庭は、数年の間に学校の転校で新しい友人関係ができ、親も仕事を見つけるなどして生活が定着しており、いざ帰還できるとなっても帰らないという家庭も多くなっているようです。数年間で変わってしまったであろう故郷。帰還される人もいるでしょう。離れたとは言え、現地の様子や助成制度などを知るのにつながっておきたい人々のためにも自治体が発信する情報はたいへん貴重です。
今年の1月号(NO.51号)では「からだとこころの健康のために」が特集で、気になる原発と甲状腺がんの関係について、双葉郡の医療体制、被災者のこころのケアについてなどがQ&A形式で掲載されています。その他にも、原子力損害賠償について。これもQ&A形式での掲載。おそらく知っておきたい情報が盛りだくさんに掲載されているのでしょう。
今やWebで情報を簡単に入手できますが、広報誌として紙のまま残しておけばお年寄りでも見られるという利点があります。今後も日本中に分散されているご家族に広報が届くといいですね。
※ぴっぴでは
震災以降、「忘れない3.11」としてブログ掲載をしています。
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