全国の私立幼稚園、小中学校、高校などを対象に耐震化に関する調査（H25年4月文部科学省）の結果、震度6強程度の地震が起きても倒壊の危険が少ないと判断される耐震化率は全国委平均が77.9％にとどまったのに対し、最も高かったのが静岡県の95.5％でした。

阪神・淡路大震災の後、県が、東海地震が発生することへの危機感から、耐震診断費用の補助や、工事費用の1部助成を行う「私立学校地震対策緊急整備事業」を他県より早い時期から独自に始めたことが背景にあります。

また、公立高校の耐震化率は98.7％（H24年末）とこちらも全国平均の88.3％（H25年4月）を大きく上回っています。静岡県の震災に対する意識は全国的にみてもかなり高いと思われます。

一方、先日、政府の地震調査委員会は、30年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率を全国各地で計算した2013年版の「地震動予測地図」を公表しました。

この確率は、今までは東海、東南海、南海地震が別々に発生するという前提で算出していましたが、今回は、三つの地震が連動して南海トラフ巨大地震が起きる可能性が考慮され、想定する震源域が広がったため、東海地震が単独で発生する確率が少ないとの見通しに基づいています。

静岡市では25%も下がり65％となりました。数字が下がると、ホッと胸をなで下ろしたくもなりますが、安政東海地震から160年近く大きな地震が起きていないので、いつ大地震が起きても不思議はない状況は何ひとつ変わっていないのが現状です。命を守るためには、数字に左右されることなく、常に危機感を持って、防災意識を維持していくことが大事ですね。