災害が発生し、勤務先などから自宅へ帰るのが困難な状態（帰宅困難者）になった時、身近な存在であるコンビニエンスストアが助けてくれれば、とても心強いでしょう。

首都圏・近畿圏などでは、「帰宅困難者支援協定」というものが結ばれています。
これは、コンビニエンスストア各社・外食関係6社と、全国41の自治体との間で結ばれた協定で、店頭に支援ステーションステッカーを貼りだし、災害時の帰宅困難者に（店舗営業に支障がない限り）トイレ、水道水、情報の提供を行うというものです。
現在のところ、これら提携自治体の中に、静岡県や浜松市は入っていません。
ですが、国内旅行や出張などの際は、このことを頭の片隅に置いておいて損はありません。
●災害時帰宅支援ステーションについて（防災首都圏ネット）
●関西広域での災害時帰宅支援ステーション（関西広域連合）

それとは別に、浜松市や静岡県は、以下のコンビニエンスストアと物資供給に関する協定を結んでいます。

◎ファミリーマート
「災害時の物資供給に関する協定」を浜松市と結んでいます（2012年2月）。
物資の供給等の支援をする際に必要な事項を定め、食料品（おむすび、弁当、缶詰など）や飲料（容器入り飲料水）、衣類等（下着類、タオル、軍手、紙おむつなど）、日用品（割り箸、スプーン、懐中電灯、乾電池など）について、自治体から要請を受けた時点でファミリーマートが調達可能な物資を供給することとしています。

◎ローソン
「災害時における物資の調達に関する協定」を、静岡県と結んでいます（2007年12月）。
大規模な災害が起きた場合、可能な範囲で生活に必要な物資を避難所などに供給することとしています。

こうした企業と自治体との提携は、今後ますます増えていくことが予想されます。
ただ、大規模災害時はコンビニエンスストアもまた被災し、通常のような機能が期待できないことも考えられます。「すぐ近所にコンビニがあるからいいや」という考え方は危険ですね。
対策の基本は、個人での備蓄であることに変わりはないでしょう。