11月半ばに新潟市に行ってきました。
浜松と違って新潟はすでに冬の気温になりつつあり、日本海側特有の青空が見えないお天気でした。
今回は8月に閉鎖されてしまいましたが、避難所があった新潟市では、どのような防災の連携があったのかについて伺う目的でした。

新潟市は政令指定都市であり、様々な都市と防災協定をとっており、民間の企業とも発災時に支援物資など提供してもらえるような協定もあるとのこと。これは中越などの地震経験なども活かされていることなのでしょう。今回も仙台市への支援には大きな役割を果たされたようです。
さて、子育て家庭の話となると、新潟県には6700人あまりの避難者が11月現在、いらっしゃるということで新潟市にも2,000人余りが避難されています。避難者の多くは、津波被害者というより、原発で母子だけ避難されている家庭で、父親は福島県内に残って仕事をされているという二重生活をされている方々でした。

母子だけで来られた家庭の多くは、いつ終止符がうたれるかわからない二重生活で資金的にもたいへんな面、家族がばらばらの生活をしていることや母子だけの生活からの精神的な面など計り知れない部分でたいへんなことがたくさん避難されてきた方々にとってあるようでした。

地元のＮＰＯや行政が交流会など避難者同士の集いの場や地元になれるために地元の催し物に招待をするなど、避難者の方々の支援をする催しを手厚く行っていました。私たちが今回、参加してきたのは、「うつくしまクラブ」という交流会です。毎回、100人以上の参加者がtwitterや市のお知らせなどで集まって来られるそうです。同じ境遇者同士の情報交換のほか、どこの地域に住んでいても同じですが、親子が集う場は必要ですね。

弁護士、行政書士、保健師等相談にのってくれることのほか、ハンドマッサージや手品を子どもたちに見せてくれるなど、たくさんのボランティアさんたちもお手伝いされていました。

避難生活者の中には、保育園に子どもを預けて働きたいと思われている家庭もあるようですが、住民票が新潟市に移っていないと市の保育園には入れません。（今回は自治体に申請をすれば、配慮されるところもあります）。元の自治体への申請手続きが複雑でなかなか実現されないようで困っているという話も聞きました。ならば住民票を移せばよいかというと避難者の方々にとっては、補償の問題や再び帰ることへの期待などがあるわけですから簡単なことではないのです。

上記は、一部の話ではありますが、これまで経験がなかった課題や問題が災害時には表出する場合があります。こうした経験を把握させてもらい、いかに解決していくかのプロセスを学ばせてもらい次に活かしていくことも今後の防災なのではないでしょうか。