被災地を支援するというと、がれき処理や泥の掻き出しなどの作業を行うことや、物資を支援することなどを、まず思い浮かべるという人が多いです。確かに、被災者にとっては、災害の後、日常生活を取り戻すために、まず生活の場を得て、食事や日用品を確保することが大切です。そして次には、災害に関連して起こったトラブルの解決や、諸手続きが必要になります。

このトラブル解決や諸手続きを行うことは、誰もが簡単にできることではありません。時には法律が絡み、専門的な知識が必要になることもあります。自分や自分の家族以外の人や家が絡む場合には特に、問題解決が困難になるケースもあります。そのような場合に、法律の専門家が相談にのってくれる支援の場や機会が必要になります。
著者の岡本氏は、東日本大震災後、弁護士として無料法律相談を行い、日本弁護士連合会（日弁連）がデータ・ベース化したものやリーガル・ニーズがどこにどのようなものがあるのかを書いています。
被災後の生活から日常生活を取り戻すために、もしも法律の壁を乗り越えなければならないなら、このような支援があるということを思い出したいものです。もしも身近にそのような問題を抱えている人がいれば、こういう情報を伝えられるとよいですね。